飲食店や食品加工施設などの事業所から排出されるごみは、事業規模や排出量に関係なくすべて「事業系ごみ」として扱われる事をご存知でしょうか。
一般家庭から排出される「一般ごみ」とは異なり、市町村の回収対象とはならないため、事業者が自らの責任において適正に処理しなければなりません。
この記事では、飲食店経営者が知っておくべきゴミの分別ルールの基本から、処理を業者へ委託する際の重要なポイントまでをわかりやすく解説します！

▼この記事でわかること
飲食店ごみの基本分類
「不法投棄」にならないためにルールを知ろう
正しい処理委託方法と業者選びのポイント
まとめ

飲食店ごみの基本分類

飲食店のごみの区分は、自治体ではなく法律（廃掃法）で決まるものです。
事業系ごみは、大きく分けて「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2種類に分類されます。

事業系ゴミの種類は大きく分けて2種類！

「不法投棄」にならないためにルールを知ろう

事業者が排出したごみを、一般家庭ごみと同じ集積所に出すことは、例外なく「不法投棄」と見なされてしまいますので、注意が必要です。

不法投棄になってしまうと･･･

廃棄物処理法（廃掃法）に基づき、事業系ごみを不法投棄したり、無許可業者へ委託したりした場合には、事業者も責任を問われ、重い罰則が科せられます。

• 5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、またはこの併科。

• 法人の場合は3億円以下の罰金、さらに社名が公表される可能性もあります。

また、自宅兼店舗の場合でも、自宅で発生したゴミと店舗で発生したゴミは、面倒でも別々に分類し、事業ゴミはルールに従って処理しなければなりません。

正しい処理委託方法と業者選びのポイント

事業系ごみは原則自社処理が義務付けられていますが、現実的には許可を持つ運搬業者に処理を委託することになります。

許可証の確認と業者の選び方

業者に委託する際の最大のポイントは、ごみの種類に応じて必要な許可証を業者が保有しているかを確認することです。

違法業者に依頼すると、事業者側も法的責任を問われる可能性があるため、必ず管轄の市区町村に問い合わせて許可業者を確認しましょう。

業種別の分別とコスト削減のポイント

ごみの排出状況は業種によって異なります。ごみの排出量や重量を減らすことが、結果的に処理コスト削減につながります。

委託手続きの目安期間

飲食店のごみ回収の見積もり依頼から回収開始までは、最短でも7営業日ほどかかるのが一般的です。
余裕をもって、回収希望日の2週間前までには問い合わせを開始することが推奨されます。

これから飲食店を開業予定の方へ

お店の開店準備では、緩衝材・梱包材・前テナントの残置物など、多くのごみが発生することがあります。
そのため、産業廃棄物の処理までをワンストップサービスで対応できるゴミ回収業者を選ぶのがおすすめです！
開店後の定期回収とあわせて相談できる業者に依頼すると、開店準備から営業開始後までスムーズに進められます。

まとめ

飲食店のゴミ分別ルールは、単なるマナーではなく「廃掃法」に基づく事業者の義務です。
そのため、法令をしっかり守りながら、店舗の状況に寄り添ってごみ回収全般をサポートしてくれる業者を選ぶことが大切です。
飲食店では可燃・不燃だけでなく、資源ごみや産業廃棄物など幅広い種類のごみが発生します。
多様なごみに対応するためにも、ワンストップサービスで一括して相談できる業者を選ぶと安心でしょう。
まずは「どんなごみが出るのか」を整理し、総合的に任せられる信頼できる業者を探すことから始めてみてください！